――2024年にミナシアと経営統合し、昨年（2025年）9月から御社オリジ
ナルブランド「KOKO HOTELS」へのブランド統合を始めた。

田口　ブランド統合の始動に合わせて、10月からは新たなロイヤリティプログラム「KOKO FAMILY」の運用も開始しました。

昨年は経営やブランドの統合にとどまらず、組織・業務の統合も本格的に進め、 まさに〝会社が一つになる〟プロセスを歩んできました。経営陣をはじめマネジメント層は両社の管理業務を兼任し、各部門のメンバーも所属の垣根を越えてチームを編成する等、段階的に体制を整えてきました。10月には本社を移転し、グループ各社の拠点が集約されたことで、意思疎通の円滑化や意思決定のスピードアップも実現しています。

――新規出店も進める。

田口　昨年は上半期だけで7軒をオープンし、さらに6件の開業計画も発表しました。主力の宿泊特化型ホテルに加え、多様な業態の宿泊運営にも挑戦しています。7月1日にはオールインクルーシブ型のホテルふたり木もれ陽（静岡県伊東市）を、9月29日には京都・四条エリアにyugen kyoto shijo（京都市下京区）を開業しました。ラグジュアリーやアップスケール領域への挑戦は、当社にとって新たな成長機会となっています。

――昨年1年間の宿泊業界をどう見たか。

田口　訪日外国人旅行者数が過去最高水準を更新する等、外部環境としては追い風が続いています。一方で、自然災害をめぐる風評・噂や地政学リスク等、不確実性と常に隣り合わせであることも改めて実感しました。

こうした環境を踏まえて、当社は出店エリアと顧客層の分散化を意識してきました。インバウンド需要の強い大都市圏だけでなく、国内需要が安定して見込める地方都市などの出店も進めることで、特定の地域・顧客層への依存を避けたいと考えています。

オーナー側との賃料契約についても、時流を踏まえた柔軟な対応を進めています。昨年契約した案件の大部分は変動賃料を採用しました。好況下ではオーナーに収益のアップサイドを提供できますし、逆に景気後退局面では当社の賃料負担を抑えることができます。建設費の高騰が続く中、オーナー側も固定賃料よりもリスクを取って収益の最大化を目指す傾向が強まっており、運営会社側もリスクを抑えつつ出店機会を広げやすくなっています。

（国際ホテル旅館2026年1月5日号から抜粋）