チョイスホテルズジャパン（東京都中央区）代表取締役社長の村木雄哉氏は、昨年2021年秋ごろから徐々に人の流れが回復局面にあると手応えを感じている。

「厳しい事業環境が続いていますが、全ての拠点がおしなべて厳しいわけではありません。大都市圏や観光都市のホテルは戻りが鈍い一方、工業都市や地方都市のホテルはもともと需要の縮小幅が小さく、回復も早いです。全国各地、様々なロケーションに展開してきたことがリスク分散に繋がりました」（村木氏）。

コロナ禍で観光・レジャー需要の底堅さが再認識された一方、ビジネス需要は先行きが不透明。テレワークやWeb会議システム等の普及で出張が減るのでは、との懸念もあるが、村木氏は「収束後はビジネス需要も含めて宿泊需要は必ず回復する」と語る。
「インターネットによるコミュニケーションが活発になっても、仕事の本質が変わったとは思いません。これまでもネットの普及や大容量化、移動手段の充実などによって出張旅行は減ると言われてきましたが、実際のところ、そんなことはなく、むしろ、より多くの人と繋がることができ、顔を合わせて交流する機会も増えました。当社はコロナ禍前からWeb会議システムを活用して、オンラインミーティングや社員研修などを積極的に行ってきましたが、それでも、直接集まる機会は無くなりませんでした」（村木氏）。

米国チョイスホテルズインターナショナル社とのマスターフランチャイズ契約に基づき、コンフォートホテル等のブランドを日本国内で展開する同社。一般的にグローバルブランドのホテルは客室や設備等のルールに沿った建物を整備する必要があるが、同社では既存ホテルのリブランドによる拠点拡大を検討する。
「当社運営ブランドの中でも、『コンフォートイン』は既存ホテルからの名称変更を行うブランドとして展開します。昨年年5月17日に開業したコンフォートイン京都四条烏丸（京都市中京区）は館内に大浴場を併設し、朝食は有料で提供します」（村木氏）。

こうした取り組みが実現したのは、同社とチョイスホテルズインターナショナル社との長年の信頼関係によるもの。日本の実情に合わせた柔軟な対応も可能となっている。