JR西日本ヴィアイン（大阪市淀川区）は10月9日、同社が実践する業務改善活動「やめる仕事アワード」が、日本の人事部主催「HRアワード2026」の企業人事部門で優秀賞を受賞したと発表した。

やめる仕事アワードは、社員一人ひとりが日々の業務を見直し、「やめる仕事・変える仕事」を提案することで、働きがい向上と生産性向上の両立を目指すもの。 全社横断の「働きがい向上プロジェクト」の一環として実施したもので、今年、第一回を開催したところ732件の改善案が寄せられたという。役職を問わず全社員が提案でき、経営陣も「やめる仕事評議会」に参加し、提案内容を一つひとつ議論した。

実施の狙いを代表取締役社長の柴﨑紳一朗氏に聞いた。

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――「やめる仕事アワード」を企画・実施した背景は。

柴﨑　「働きがい向上プロジェクト」の一環として生まれたものです。

現場では社員が日々のルーティンワークに追われ、本来の業務である「ホスピタリティを発揮し、宿泊客に価値を提供すること」に十分取り組めない実情があります。その結果、希望を抱いて入社したにもかかわらず、働きがいを見出せずに早期退職してしまうケースもありました。

人材確保が難しくなる状況の中で、社員が意欲を持って働ける環境をつくることは最優先の経営課題であると考え、働きがいを「やりがい・モチベーション」と「働きやすさ」の二軸で捉えることにしました。

モチベーションを高めるだけでは、いずれ疲弊してしまう恐れもあります。現場起点で働きやすさを整え、その結果として社員の意欲や仕事のやりがいが自然と高まるような状態を目指し「働きがい向上プロジェクト」を始動しました。プロジェクトは2024年11月に始動し、2025年4月には社長直下の組織として「働きがい向上PT推進チーム」を発足。現在に至っています。

社員が仕事にやりがいを感じながら働き続けるためには、まず現場の声に耳を傾け、日々の業務で不便さや疑問を感じる要因を一つひとつ取り除く必要があると考えました。

そこで着目したのが、現在の仕事の中から必要のないものを見つけ、〝やめる〟ことです。

プロジェクトを進める中で、大きな発見の一つとなったのが「会社は現場にやることを指示することはあっても、やめることを指示したことはない」という事実です。

課題解決に取り組む際には新たな施策に目が向きがちですが、それが現場の業務を増やす要因にもなってしまっています。不要な業務を減らして余白を生み出すことができれば、社員は本来大切にすべき仕事により多くの力を注げるようになります。

また、今後の経営効率を考える上では、AIの活用やDX、生産性向上も欠かせません。しかし、現在の業務をそのままデジタル化すると、無駄な作業や本来必要のない業務までDX化してしまうことになります。まずは必要のない仕事を引き算し、そのうえで残った大切な仕事にDXやAIを活用するという順番で進めることが重要だと考えました。

（国際ホテル旅館2026年11月5日号から抜粋）