星野リゾート（長野県北佐久郡）代表の星野佳路氏は、新法施行を控える民泊をはじめとするシェアリングエコノミーについて、地域の経済や観光を支える存在の１つになり得ると言及した。

民泊やUBERに代表される自動車配車サービスは「善意のボランティアではなく、きちんと対価を発生させることで利用者も頼みやすくなる。地域の観光サービスを構成する選択肢の1つとして存在価値はある」との見解を示した。

既存ホテル・旅館との競合性については「リミテッドサービスと称した絞り込みや簡素化を図った」宿側の責任を指摘する一方、「今後、業法の緩和などで差別化を図れる可能性はおおいにある」とした。

シェアリングエコノミーの革新的な特徴として「サービス供給側が利用者を評価できる」点を挙げ、宿と客との対等な関係構築による意識変革にも期待を寄せた。

星野リゾートは4月28日、同社初となる都市観光ホテルブランド「OMO（おも）」の1号店を開業。旭川グランドホテルのリブランドによるもので、5月9日には新規開発による2号店を東京・大塚で予定している。