観光庁は１月31日、全国各地の地方運輸局などに宿泊事業者向けの特別相談窓口を設置。今回の感染拡大で経営環境が悪化した宿泊事業者への相談対応や活用可能な支援策の紹介などを行っている。

２月13日に発表した緊急対応策では、観光業などに携わる中小企業や小規模事業者を対象に、日本政策金融公庫等に5000億円の緊急貸付・保証枠を確保し、公庫等による貸付や信用保証協会によるセーフティネット保証による資金繰りを支援する。

２月29日の安倍首相の記者会見では雇用調整助成金を活用して従業員の休業手当などを国が助成することも明らかにした。安倍首相は「2700億円超の今年度予備費を活用した緊急対応策を10日以内に取りまとめる」としている。全国旅館生活衛生同業組合連合会（全旅連）や全日本シティホテル連盟（ＪＣＨＡ）をはじめとする宿泊業界４団体は与党などに対して業界支援の働きかけを進めている。