日本の宿泊業が試練の時を迎えている。目先の対策はもちろん、事態が長期化する可能性も視野に入れた運営・サービスの見直しが急務となっている。最も見直しが必要なのはインバウンド対策だろう。海外放送サービスのinboundTV（仙台市泉区）は「『【来て当たり前の】インバウンド対策』から『【来なくなっても対応できる】インバウンド対策』に切り替えていく必要がある」（アドバイザー・渡邉ちひろ氏）と訴える。

同社は宿泊施設各社の契約チャンネルの変更やサービスの一時停止に対応する準備を進めている。同社グループの日本情報通信東北（仙台市泉区）代表取締役社長の村上和広氏は「多くの海外放送サービスは、利用実績に関係なく契約期間中は定額料金が発生する。外国人旅行者がほとんど見込めない現状では、来客需要が見込めないインバウンド対策費用が宿泊経営を圧迫する要因になりかねない」と危機感を募らせる。

あらゆる状況が不透明な中で考えるべきは、どんな状況にも対応できる＝【来なくなっても対応できる】インバウンド対策だろう。

その一つである客室テレビによる海外放送サービスは、かつては通信衛星放送（CS）やビデオオンデマンド（VOD）によるチャンネルの一つとして用意されていたが、テレビの多機能化や映像配信技術の進化が進んでいるにもかかわらず、古くからの契約に縛られ、サービスの見直しができずにいるホテル・旅館が少なくない。

inboundTVでは、平時から視聴チャンネルの選択や変更ができ、宿泊客層の変動や海外放送ニーズの変化などに柔軟に対応してきた。この基盤によって、冒頭で紹介したような対応も可能になっている。

アドバイザーの渡邉ちひろ氏は「足元の対策だけでなく、将来にわたるリスクヘッジとして『【来なくなっても対応できる】インバウンド対策』を支援していきたい。その一つとして、海外放送サービスをコストやリスクを抑えて提供できる『inboundTV-Pocket』を企画。４月からサービスの提供を始める」と語る。