宿泊施設向け人材派遣・紹介事業を行うダイブ（東京都新宿区）は、9月28日に「宿泊業界の実態調査レポート」を発表した。

調査は9月9日から27日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）に加盟する旅館・ホテル事業者を対象に実施。160名が回答した。9月の時点で88％が「人手不足を感じている」と答えており、新たに人材を採用したと答えた回答者のうち、36％が「外国人人材を採用した」一方、51％が「採用していない」とした。

特定技能の在留資格を取得した外国人人材について、特定技能の制度自体を「そもそもよく分からない」と答えた人は7％にとどまり、宿泊事業者への認識が広がっていることが分かった。特定技能への印象は「日本人の応募が少なく、人材確保のために採用したい」「即戦力の人材確保のために採用したい」とした回答がそれぞれ52件、「フルタイムの人材確保のために採用したい」とした回答も41件となった一方、「採用を検討していない」とする回答も43件あった。