アッサアブロイグローバルソリューションズジャパン（東京都中央区）が展開する、宿泊施設向けセキュリティソリューション「Vingcard（ヴィングカード）」は、Apple WalletならびにGoogle Walletの「ウォレットキー」に対応した同社の電子ロックの国内市場向け営業展開を加速している。

特別な宿泊体験の提供と業務効率化を実現

ウォレットキーは、スマートフォンのウォレット機能を使用してルームキーを発行するもの。宿泊客はiPhoneまたはApple Watch端末のApple Walletアプリを介して客室のドアを開けられ、この技術はAndroid端末のGoogle Walletにも対応している。いずれも専用アプリなどをダウンロードする必要はなく、ホテルキーを迅速に発行できる（発行方法の詳細は囲み記事参照）。

ウォレットキーの導入により、宿泊施設はチェックイン時に鍵の受け渡しに費やしていた時間を削減でき、フロント業務の効率化が実現できる。また、PMS・宿泊予約システムなどと連携し、その他のチェックイン手続きもスマホ上で行えるようにすれば、宿泊客がフロントに立ち寄ることなく直接客室に向かう、といった動線も設計可能となる。

また、ホテルの会員プログラムと連携し、戦略上重視したい顧客層に特別な宿泊体験を提供することもできる。一方、利便性と効率性を追求する現代の宿泊客にとっての利用メリットも大きく、宿泊施設は、さらにシンプルで煩わしさのないシームレスな滞在体験をゲストに提供するのみならず、チェックインを待つ行列が緩和され、顧客満足度の飛躍的な向上が期待できる。

セキュリティ上のメリットも大きい。従来のカードキーと同様、ドアロックの認証情報が暗号化されることに加えて、スマホならびにウォレット機能の立ち上げには顔認識やパスコード入力などに段階認証が必要となり、これまで以上のセキュリティ対策が施されることになる。カードキーやシリンダーキーといった物理キーは、館外への持ち出しなどによる紛失や盗難のリスクがつきまとうが、ウォレットキーはこうしたリスクを最小化できる。カードキーの劣化や紛失、持ち帰りによる消耗品費用の削減、プラスティック使用量の削減などにも寄与する。

スタッフ側のメリットとして、先に触れた通りフロント業務の効率化に繋がることから、スタッフの人員体制の更なる最適化が可能だ。PMSとの連携で効率化がさらに進むと、フロントでチェックイン手続きを行う宿泊客の数が減り、スタッフはサポートが必要な宿泊客への応対や、より付加価値の高いサービスの提供に集中できる。

Vingcardが開発する宿泊施設向け電子ロック製品の全てのモデルで、従来通りカードキーを使いながらウォレットキーを並行して運用できる。ウォレットキーの運用に際しては、クラウド型ホテルキーシステム「Vostio」の導入が必要。クラウドでホテルのセキュリティソリューションを運用することで、最新のPMSや自動チェックイン機、IoT機器とのよりスマートな連携が進み、ホテル運営のシームレス設計がさらに容易になる。

同社の代表取締役社長の深尾大地氏は「交通機関や飲食店でもセルフサービスツールが普及し、暮らし全般で利便性の高いサービスへの注目が高まり、宿泊施設でも同様の体験が求められる時代が来ている。Vingcardのウォレットキーサービスを導入することで、会員アプリの開発や電子ロックの更新工事といった追加投資を最小限に抑えながら、宿泊施設は業務の効率化やサービスの差別化が実現し、ゲストにも心地よい利便性と顧客満足を提供できる。これまでにない全く新しいDXソリューションとなる」と語る。

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ウォレットキーの配信と運用方法は、アプリをキー発行のトリガーとする「アプリ版プロビジョニング」と、メールやSMSなどを通じてウォレットに直接キーを届ける「Web版プロビジョニング」の２種類がある。

①アプリ版プロビジョニング

ホテルの会員アプリなどを通じてウォレットキーを発行するもの。予約受付から部屋番号の確定、ルームキーの発行までの各ステップをよりシームレスに行えるため、顧客エンゲージメントやロイヤルティ強化に繋がるほか、顧客ごとにカスタマイズされたサービスの提供にも繋がる。

②Web版プロビジョニング

SMSやメール本文に添付されたURLやQRコードなどの読み取りをトリガーとして利用し、ウェブ経由でウォレットキーを発行する仕組み。専用アプリや会員アプリをダウンロードする必要はないため、会員客でなくてもQRコードの読み取りなどの簡単な操作だけで、ウォレットキーの発行が実現できる。

国内の会員客向けの追加サービスとしてアプリ版を使い、インバウンド客やウォークインのゲストにはウェブ版、といった形で並行運用するなど、様々なユーズケースに対応している。

（国際ホテル旅館2025年2月5日号）