観光施設向け人材サービスを提供するダイブ（東京都新宿区）は、5月22日、ワーキングホリデービザを活用して日本の観光施設に就業する外国人人材の就業者数が、前年同月比で35％増加したと発表した。

訪日外国人観光旅行の回復や人手不足を背景に、観光業における外国人人材の就業機会が広がっている。群馬県では、草津温泉をはじめとする観光地での需要によって前年比で約10倍、長野県もスキーリゾートや温泉地での受け入れが進み、同2.2倍と大きく増加。関東近郊の受け入れ拡大が進んでいる。

（国際ホテル旅館2025年6月20日号から抜粋）