総合不動産サービスのJLL（米国シカゴ）は10月22日、アジア太平洋地域のホテル投資市場は2026年以降も拡大基調を維持し、同年のホテル投資額は約133億米ドル（2兆615億円、1ドル＝155円で算出）に達するとの予測を発表した。

世界経済の変動や不透明感にもかかわらず、堅調な旅行需要と観光トレンドの変化を背景に、2025年の予測値119億米ドル（同1兆8445億円）を上回る水準を見込む。買い手の需要が高いものの、取得可能な物件の供給が限定的な状況から、安定した投資先とされる地域の投資対象はプレミア評価を受ける一方、新興市場は相対的に割安になると見ている。

マクロ経済の不透明感が続くことで機関投資家のデューデリジェンス（投資対象に対する調査）期間が長期化し、コスト管理を重視。アジア太平洋地域全体の投資戦略はより選択的となり、投資環境の安定化にもつながるとしている。

関心が高い投資先には、引き続き日本、シンガポール、オーストラリアが挙がり、特に象徴的な投資物件を好む個人投資家（プライベートウェルス）からの需要が顕著になっている。また、ベトナム等の新興市場も有力な投資先として大きな注目を集めているという。

（国際ホテル旅館2025年12月5日号から抜粋）