（ネットシスジャパン　営業部 次長 川崎健太郎氏）

災害発生時に宿泊客の安否確認が“人手依存で遅れやすい”課題

ホテル・旅館では地震、火災、豪雨などの災害発生時に、全宿泊客の安否を迅速に把握し、適切な避難案内を行う必要があります。

しかし従来の安否確認は、電話連絡や館内巡回、紙の名簿管理などの手作業に依存しており、深夜帯や少人数シフトでは全室確認に時間がかかるうえ、未確認客室の把握や優先対応が難しい状況でした。さらに、外国人宿泊客への情報伝達の抜け漏れも起こりやすく、初動対応の遅れや現場負荷の増大が安全確保の課題となっていました。複数施設を運営する場合は、各施設への情報伝達や本部一括管理の強化も図りたいところでしょう。

客室テレビへ緊急案内を強制表示し、宿泊者の安否状況を“見える化”

「災害時安否確認システム」は、災害発生時に全客室または特定客室のテレビを強制的にONにして緊急メッセージを一斉配信できる機能です（PMS連携時は滞在中客室のみへ配信可能）。※テレビのメーカー・型番による

フロント／バックオフィスからワンクリックで緊急案内を強制表示でき、宿泊者はテレビ画面上の「異常なし」「スタッフ必要」をリモコン操作で簡単に回答できます。回答結果はクラウドに即時反映され、各客室の状況をリアルタイムに把握できます。

管理画面で全客室の安否をリアルタイム表示。巡回負担を大幅削減

災害時の全室巡回は時間と工数がかかり、少人数体制では大きな負担になります。本機能では、各客室の回答状況が自動集計され、管理画面上で色分け表示されます。スタッフは対応が必要な客室を優先的に特定でき、効率的な救助・誘導の初動対応を実現します。本部側も全体状況を俯瞰できるため、一括管理や判断の迅速化にもつながります。

宿泊施設の“災害対応DX”を推進し、危機管理基盤へ進化

ネットシスジャパンは、TVインフォメーションを平時の館内案内にとどめず、災害時の情報伝達と安否確認を一体化した危機管理基盤として進化させていきます。将来的にはスマートフォン連携や館内放送との統合など、より高度な災害対応・情報提供の仕組みを拡張予定です。スタッフの負担を軽減し、安全・安心の提供を通じた顧客体験価値向上に貢献します。

【企画】株式会社ネットシスジャパン

（国際ホテル旅館2025年12月5日号）

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