4月17日、公正取引委員会が、東京都内で営業しているホテルの運営会社15社に対して、独占禁止法違反の疑いで警告を出す方針を固めたと報道各社が一斉に報じた。

報道によれば、15社が定期的に集まり各ホテルの客室稼働率や平均単価などの情報を共有してきたことが、カルテル（不当な取引制限）として独禁法に抵触する恐れがあるとして、再発防止を求めるという。

独禁法では、複数の企業が連絡を取り合い、本来、各企業がそれぞれ決めるべき商品の価格や生産数量などを共同で取り決める行為をカルテルとしている。カルテルを結ぶことで、企業間の競争が無くなり、価格が値上げされることで、消費者は価格によって商品を選ぶことができなくなったり、本来なら安く買えたはずの商品を高く買わなければならなくなったりして、消費者のメリットが失われるとしている。

（国際ホテル旅館2025年4月20日号から抜粋）