世界的な事業用不動産サービスおよび投資顧問を手掛けるCBRE（日本支社・東京都千代田区）は４月９日、レポート「日本のインバウンド＆アウトバウンド投資2019」を発表。昨年１年間、海外投資家による日本への不動産投資額は88億ドル（9550億円）で前年比91％増と大幅に増加した。

レポートによれば、豪州などの太平洋地域を除く全ての地域からの投資額が増加。最も大きかったのはアジア域内からで39億ドルにのぼり、前年比122％増、全投資額に占める割合は45％にのぼった。このうち韓国の投資家が４割を占めたという。

投資主体別では「不動産ファンド」の44億ドル（4860億円）が最も大きく、全投資額の51％を占めた。次いで大きかったのは「機関投資家」で28億ドル（3094億円）。投資額は前年の約10倍にのぼった。アセットタイプ別には、ホテルは14％で、住宅や物流施設と並んで投資額が増加した。日本への投資マーケットは終盤に差し掛かっているとみる投資家が多く、安定した収益を見込める住宅や物流施設への投資意欲が引き続き高い結果となった。