4 月1 日より、OYO Japan から社名変更し新たなスタートを切ったTabist（タビスト／東京都港区）。OYO のリソースを生かしつつ、日本の宿泊施設にあった宿泊システムやダイナミックプライシングにより、観光・宿泊施設のDX 化を推進。また宿泊施設とともに、各エリアの特徴を生かした顧客体験を提案、「域内観光」を促進していく。

同社は2019年、インドの大手チェーンOYOホテルの日本法人として発足し、190以上のパートナーシップ契約を結んできた。昨年6月に株式会社へ移行し、賃貸事業の譲渡やソフトバンクからの増資による子会社化など、体制を変更した。
「Tabistでは、OYOグローバルのプロダクトの課題と価値を精査。ソフトバンクのグループ力を生かし、より日本の観光・宿泊業に合った取り組みを進めます」と田野崎亮太社長。OYO Japan時代と同様に中小のホテル・旅館に「集客の最大化」「売上最大化」「生産性向上」「オペレーション代行」を提供する。
同社がターゲットにする独立系ホテル・旅館は約95万室あるといわれ、その多くが人材不足・後継者不足に悩まされてきた。コロナ禍も相まって経営環境は決して芳しくない状況の中、同社のソリューションを通じて経営改革を後押しする。