帝国データバンク（東京都港区）は、７月８日、業歴100年以上の「老舗企業」について、倒産（法的整理）・休廃業・解散動向について集計・分析した。2018年４月から19年３月までの１年間に倒産・休廃業・解散した老舗企業は465件で前年度比0.9％増、４年連続で前年度を上回った。

2018年度の件数は、2008年度の430件、2012年度417件、2016年度の451件を上回り、2000年度以降では最多を更新した。業種細分類別には「ホテル・旅館」の18件が「呉服・服地小売」の22件に次いで多かった。

ホテル・旅館の件数は全体の3.9％だった。また、2000年から 2018年までのホテル・旅館の累計は270件で、業種細分類別には最も多かった。バブル経済期に増築した設備投資負担が重荷となっていたが、近年は訪日外国人観光客による宿泊客の増加などで経営環境が好転し、事業再生型の法的整理を目指すケースが多くみられたという。