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- 人事、人材・教育
- 20.03.21
2020年度の賃金改善 サービス業は54%が実施見込み【帝国データバンク】
帝国データバンク(東京都港区)は2月17日、国内企業1万405社の賃金に対する意識調査の結果を発表した。2020年度に定期昇給を除くベースアップや賞与などの一時金によって正社員の賃金の改善・上昇を見込んでいる企業の割合は53.3%にのぼり、4年連続で5割を超えた。
また、昨年・2019年度は全体の68.3%が賃金改善・上昇実施した。宿泊を含むサービス業は65.4%が 2019年度に賃金改善・上昇を実施し、54.3%が2020年度の実施を見込むとしている。サービス業の賃金改善・上昇は、他の業界と比べて賃金改善・上昇に取り組んでいる傾向が強いことがうかがえる。
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