政府は7日、7府県を対象に緊急事態宣言を発令。16日には全都道府県に拡大して適用することを決めた。期間は5月6日まで。一部の自治体では新型コロナウイルスに感染した入院患者の増加による病床数の逼迫を解消するため、軽症・無症状患者の療養や海外からの帰国者の一時待機場所としてホテルを借り上げ、客室を活用している。

東京都は4月6日、入院患者のうち軽症者または無症状者について、宿泊施設で療養および健康観察を行うと発表。翌7日から東横INN東京駅新大橋前（中央区）で受け入れを始めた。都は13日に軽症患者などが宿泊療養するための施設の公募を実施（受付は20日まで）。受け入れ期間はおおむね6月末までとし、借り上げ料は各事業者と個別交渉する。条件として1棟200室以上が望ましく、各室内にトイレ・バスルームや冷暖房設備が完備されていることなどを挙げている。4月16日までに受け入れを公表しているのは東横INN東京駅新大橋駅前のほか、東京虎ノ門東急REIホテル（港区）、品川プリンスホテルイーストタワー（港区）で、17日以降は軽症者や無症状者は病院に入院せず、直接ホテルへ向かってもらい療養してもらう。都は最大で3000人分の部屋を確保する方針だ。

他の自治体でも軽症・無症状感染者のホテル受け入れが続々と決まっている。大阪府ではスーパーホテル大阪天然温泉（大阪市西区）、神奈川県では湘南国際村センター（三浦郡）とアパホテル＆リゾート横浜ベイタワー（横浜市中区）、兵庫県ではホテルリブマックス姫路市役所前（姫路市）などが受け入れを決めている。

アパホテルの元谷芙美子社長は「医療崩壊を防ぐために貢献すべく、軽症者等の受け入れの意向を表明した。当社としてできる努力を行うことで、早期に収束する一助となれることを願っている」と語る。