野村不動産（東京都新宿区）が事業協力者として参画する「福島駅東口地区第一種市街地再開発事業」は、3月23日に福島市より都市計画決定の告示がなされた。計画地には公共コンベンション機能とその付帯施設としてホテルを整備し、2025年度の竣工を目指す。

この事業は1972年に事業化された区域を含む際再開発計画。2018年に「福島駅東口再開発準備組合」が設立され、同時に野村不動産が協力して計画の検討を進めてきた。

JR福島駅東口の駅前に位置する約2.0haの区域で、商店街・駅前通りに面した交通と賑わいの拠点となっている。ここに延床面積8万3000㎡の建物を開発し、公共コンベンション機能とこの機能を支える宿泊機能を整備する。コンベンション機能は周辺の医療機関や大学と連携し、その学会誘致や、市民の芸術・文化活動に利用可能な施設とし、宿泊機能は学会・会議後の宿泊等に対応するためのホテルを整備する。