東京商工リサーチ（東京都千代田区）は、５月15日正午までの新型コロナウイルス関連の経営破綻が全国で１５０件に達したと発表した。
調査は負債１０００万円以上の法的整理、私的整理を集計。担当弁護士や当事者から要因の言質が取れたものを対象としている。
業種別で最も多いのが宿泊業で30件。うち倒産が19件で弁護士一任・準備中が11件だ。インバウンドの消失や国内旅行、出張の自粛で宿泊キャンセルが相次いだことが影響した。次いで飲食業が22件（倒産13件・準備中９件）、アパレル関連が20件（同11件・９件）だった。このほか、音楽教室や給食食材業者、自動車部品製造業、パチンコ店、建設業など、幅広い業種に広がっている。
現在、経営破綻に至った企業は、もともと人手不足や消費増税などで経営が悪化し、資金繰りが厳しくなっていたところに、新型コロナウイルスの感染拡大が事態に拍車を掛け、“最後の一押し”になって行き詰まったケースが多いという。同時点で負債10億円以上の倒産は21件で、中堅クラスの企業にも新型コロナによる経営悪化の影響は広がっている。調査時点で負債総額が最も大きかったのはＷＢＦホテル＆リゾーツ（大阪市北区）の１６０億円だった。