日本Ｍ＆Ａセンター（東京都千代田区）は、４月、宿泊業・娯楽業・旅行業の観光業経営層98名を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う観光業界の経営実態とＭ＆Ａに関する意識調査行い、その結果を発表した。８割を超える事業者がコロナ禍の影響を受けて売上が減少する一方、その半数近くは抜本的な対策を打てていないと答えた。

2020年2月以前のコロナ禍前と比べて、現在の経営状況・売上はどのように変化したかを尋ねたところ、「大幅に売上が減少」が60.3％、「やや売上が減少」が21.4％となり、回答者の81.7％がコロナ禍の影響を受けて売上が減少したと回答した。
売上が減少したと答えた人を対象に、業績改善のために取り組んでいること・または取り組む予定のものを尋ねたところ（複数回答）、45％が「何もすることができない」と回答。影響が直撃した観光業において、事業継続のための資金繰りに窮する中、自助努力で危機を脱するための施策を打つことが難しく、手立てを打つことができずにいることが分かった。
現段階でＭ＆Ａ（事業承継や事業売却）を考えているかを尋ねたところ、「かなり考えている」が7.2％、「少し考えている」が6.1％で、検討している経営者は13％程度にとどまった。

「かなり考えている」「少し考えている」と答えた人のうち、良い譲渡先が見つかれば、事業承継を積極的に進めたいと思うかを聞いたところ、「かなりそう思う」が38.4％、「ややそう思う」が46.2％という結果になり、良い譲渡先とのマッチングが重要であると認識されていることが分かった。