日本観光振興協会（東京都港区）と全日本ホテル連盟（東京都千代田区）などは、6月19日、福井市にぎわい交流施設ハピリンホール（福井県福井市）で「観光立国タウンミーティングin福井2021」を開催した。
2023年度末にも北陸新幹線金沢−敦賀間が開業し、2026年には中部縦貫自動車道が福井県内で全線開通を予定するなど、県外からのアクセスが飛躍的に高まるのを前に、県内外の観光分野の専門家が、それぞれの事例や知見を披露し、福井県の観光活性化やブランディング構築のために必要な情報交換を行った。
基調講演にはセントラルフロリダ大学（米国フロリダ州）テニュア付准教授の原忠之氏が招かれ、全米有数の観光地域であるフロリダ州において観光振興やマーケティングに関する活動を行っているDMOについて紹介。DMOの活動に必要な資金は、特別地方税としてのホテル宿泊税を活用して調達しているという。観光振興に特化した目的税として、観光による収入の一部を充てるという構図が大きな特徴としてクローズアップされた。
パネルディスカッションには、全日本ホテル連盟会長でホテルリバージュアケボノ（福井県福井市）代表取締役社長の清水嗣能氏や、長崎国際観光コンベンション協会事務局長の豊饒英之氏、ジェイアール東日本企画常務取締役の高橋敦司氏、ブランドライブ代表の山本秀行氏が登壇し、JTB（東京都品川区）取締役相談役の田川博己氏がコーディネーターを務めた。(2021年7月5日号)