デジタル旅行プラットフォーム「アゴダ」を運営するAgoda International Japan（東京都港区）は、7月17日に声明を発表。日本国内のホテルやパートナーと連携しサポート体制を強化するとした。

この一環で、6月26日付で特定の第三者サプライヤー経由の在庫の取り扱いを停止した。今後、全てのサプライヤーがアゴダの基準を満たすよう、AIを活用した事前監視システムの導入による予約機能の向上、不正確なコンテンツの自動削除、第三者サプライヤーへの管理体制の強化など、様々な施策を展開する。年内には日本国内の旅行者およびパートナー向けサポートのローカライズも進める予定だ。

アゴダCEOのオムリ・モーゲンシュテルン氏は「観光庁やパートナーからの意見を大切にし、日本の消費者が求める高い基準に応えることに真剣に取り組む。日本は私たちにとって最も重要な市場の一つ。日本の旅行者により良い体験を届けられるよう、観光庁と緊密に連携しながら継続的な改善を進めたい」と語る。

（国際ホテル旅館2025年7月20日号）