世界的な総合不動産サービスのＪＬＬ（米国シカゴ）は、８月に発表した最新版の「JLL Hotel Investment Highlights（JLLホテルインベストメントハイライト）」において、アジア太平洋地域における2019年上半期のホテル投資額は45億米ドルにのぼり、日本、中国、オーストラリアの投資家による国内投資が総額の半分を占めたと発表した。

レポートでは、投資家は地政学的リスクが高まりつつある地域に対する投資配分の見直しへの対応として自国への投資機会をうかがっているという。

日本のホテル投資額はアジア太平洋地域で最大の11.4億米ドル。総額の半分以上はJ-REITによる投資で、ヒルトン東京お台場（東京都港区　624億円、5億6350万米ドル）やホテルオリエンタルエクスプレス大阪心斎橋（大阪市中央区　27・38億万円、2520万米ドル）の取得などがあげられる。

同社は国内のホテル投資の背景として、日本の低い借入コストや、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック、大阪万博などの世界的なイベントに下支えされる今後の成長期待などが、国内機関投資家によるホテルへの投資需要に繋がっていると分析。東京や大阪など主要都市に立地するホテルへの投資は今年下半期も継続すると予測している。