日本政府観光局（ＪＮＴＯ、東京都新宿区）は１月17日、2019年の訪日外客数（年間推計値）が3188万2100人だったと発表した。前年に比べて2.2％増となり、統計を取り始めた1964年以降最多となった。主要20市場のうち韓国を除く19市場で過去最高を記録したが、年後半に顕在化した韓国市場の減速が響いて、旅行者数の伸び率は鈍った。

市場別にみると、最も多くの訪日旅行者が訪れた国・地域は中国で、その数959万4300人。前年の838万人を14％上回り、12カ月全ての月で同月過去最高を記録し、ハイシーズンの７月・８月は全市場を通じて初めて単月で100万人を超えた。

中国市場の順調な伸びについて、JNTOは中国・日本の双方の地方都市を発地とする航空路線の新規就航、増便等に伴う航空座席供給量の拡大、昨年１月から始めた個人査証（ビザ）の発給要件の緩和などが功を奏した、としている。また、FIT（個人旅行）化が進んでいることから、プロモーションにおいても「深度游（個別テーマのある旅行）」キャンペーンを実施するなどして、インフルエンサーやメディアを活用して地方誘客やスノーリゾートの取り込みなどを図った。

一方、韓国は558万4600人で、前年比25.9％減。年前半は堅調に推移していたが、７月以降は日韓関係の悪化から航空便の減便・運休が相次ぎ、市場が急速に縮小。10月以降は月の訪日客数が前年同月比６割を超える減少幅となった。韓中関係の改善による中国への渡航需要が回復していること、旅行先としてベトナムの人気が高まるなど海外渡航先が多様化していることも、影響を及ぼしているという。11月以降は一部の旅行会社や航空会社で日本向け旅行商品の広告を再開している。