政府は2月25日、感染症対策の基本方針を発表。29日の首相会見で、テレワークや時差出勤の推進、全国小中高校の一斉休校、大規模イベントの中止・延期や規模縮小、密集した場所や不特定多数の人が接触する恐れが高い場所・形態での活動自粛などを要請した。

人の移動に伴う利用機会が多い宿泊事業にとっては、大打撃となる。本紙が行ったアンケート調査では、3月下旬の春休みに伴う学生・生徒のイベント関連旅行、週末や春休みに合わせた家族旅行などが軒並みキャンセルになった、という声が多く寄せられた。

調査時点で影響が小さいと見られていた出張・ビジネス旅行も、企業が会議や会合の中止・延期を検討する動きがあるとして、ビジネス客を顧客層の中心とする宿泊主体ホテルも警戒感を強めている。