楽天トラベル（楽天、東京都世田谷区）は、全国の登録宿泊施設に新型コロナウイルスに感染した軽症・無症状患者の療養受け入れ意向を調査。４月22日現在で全都道府県から876施設11万6700室が受け入れの意思を表明していた。

施設側の意思確認は、各地の楽天トラベルＩＴＣ（インターネットトラベルコンサルタント）が個別に実施。また、これに合わせて自治体側とのやり取りを行うための特別チームも社内に新設し、療養受け入れ施設を探している自治体と受け入れの意思を示している施設とを楽天トラベルが繋ぐ。

この取り組みは、新型コロナウイルスの早期収束を願って楽天トラベルが自主的に始めたもの。プロジェクトは今月５日ごろから始動し、単なる橋渡しにとどまらず、各自治体のニーズの整理、受け入れの事前準備や運用時の注意点などの助言、運用終了後のフォロー・風評被害対策など、多岐にわたるサポートを無償で行っている。