国際ホテル旅館編集部が７月21日から29日にかけて全国の宿泊施設および宿泊施設運営会社の本部を対象に実施したアンケート調査によれば、回答施設の６割近くが７月の客室稼働率が40％未満であると回答した（見込みを含む）。

アンケートは合計211件（うち全国展開のホテル旅館チェーン33社を含む）の回答を集計した。チェーンを除いた回答施設は全国からまんべんなく回答を得たが、関東甲信越が87件（41％）を占めたほか、121件（57％）が宿泊主体型ホテルだった。

今年７月の客室稼働率について、60％を超えると答えたのは17施設にとどまり、125件（59％）が40％に満たないと答えている。業態や地方に関わらず都市部に位置するホテルの稼働状況が軒並み不振となった一方、温泉地・観光地の旅館やリゾートホテルの一部は前年並みの稼働率を維持している。

３月末に行った調査では、３月の稼働率は本紙調査では平均38％。稼働率の分布においては３月よりも下振れしている結果となり、稼働率の下落傾向は一服し、底入れとなったものの、需要の回復には依然至っていない結果が見えてきた。

７月の予約件数については、回答件数の６割が４月から６月に比べて増えたと答えている。だが、自由回答の中には新規感染者数の再増加やGoToトラベルキャンペーンの前倒しが発表された７月中旬を境に再び予約動向が鈍っているとの声もある。