リクルート（東京都千代田区）は、国内自治体と観光DXの推進に向けた連携を強化する。昨年11月29日に山梨県富士吉田市と、同12月１日には新潟県妙高市と観光DXを目的とした包括連携協定を締結。協働で「地域消費分析プラットフォーム構築」の実証実験を行う。同社の旅行事業が特定地域に会計データや宿泊実態統計に関する情報を提供するのは、初の試みとなる。

両者は実験を通じて、観光DXモデルとなる「地域消費分析プラットフォーム」の構築を目指す。実験に際してリクルートが提供する業務・経営支援サービス「Airビジネスツールズ」を活用し、地域内のデジタル消費基盤を活用・増強する。さらに、リクルートが保有する各種データを各自治体に提供し、エリア内の来場観光客数や宿泊、決済などのデータを可能な限り可視化。消費促進に向けた基礎分析を行う。データは利用者個人が特定できないような形式で、市内の宿泊予約者の性別年代などの属性やグループサイズ、人泊数の推移、宿泊単価や平均部屋単価、予約リードタイム、および市内施設などのクチコミに関する統計情報などを提供する予定だ。