リクルート（東京都千代田区）の調査研究機関「じゃらんリサーチセンター（JRC）」は、10月23日、観光業務従事者を対象に実施した「観光業界課題調査2025」の結果を発表した。観光業に従事する現場の視点から業界全体の課題や取り組むべき対策を明らかに描き出すことが狙い。結果からは、従事者は地域への愛着や観光への誇りを持ちながらも「働き手不足」が最大の課題であり、専門スキル人材の採用・育成が難しいという壁が浮き彫りになった。

調査は7月29日から9月2日までの間、じゃらんリサーチセンターが保有する観光行政（自治体、観光協会、DMO等）や観光関連事業者（宿泊、交通、IT等）のメールマガジン会員データベース「JKN会員」、および行政施設やじゃらんの宿クライアント等を対象にインターネットで実施。計1645人の回答を集計した。

観光事業・観光振興に取り組む上で課題に感じていること（複数回答）については「観光現場の働き手不足」が48.6％と最も多く、回答者属性の中でも「宿泊施設」においては53％に達し、業界最大の課題であることが明確になった。また、「観光マネジメントの人材不足対策（専門スキル人材・高度人材の不足）」も全体の41.3％に達し、現場を支える人材が量と質の両面で足りていないことが浮き彫りになった。

人手不足・人材不足の業務の影響度については、「深刻な影響がある」「かなり影響がある」「やや影響がある」を合算すると8割超が影響を認識。「宿泊施設」だけを集計すると約9割が影響があると回答した。地域別には北海道・東北・沖縄の3エリアで、それぞれ2割強が「深刻な影響がある」と答えている。

人手不足・人材不足の要因は所属する組織によって認識が異なり、宿泊施設においては「不規則な勤務体系や労働時間を敬遠される」が58.8％、「賃金水準が他と比べて低い」が46.0％と、労働条件にまつわる課題が特に多く挙がった。また、他の組織に比べて「事業の将来性や安定性への不安を持たれる」（29.3％）、「繁閑差が大きく、通年での雇用が難しい」（28.5％）、「コロナ禍で人材流出後、戻ってこない」（17.2％）等の回答が多い傾向となった。

（国際ホテル旅館2025年12月5日号から抜粋）