総合不動産サービスのJLL（米国イリノイ州）は7月21日、今年上半期のアジア太平洋地域のホテル投資額は68億米ドルで前年同期比54％増、過去7年間で最高の水準を記録したと発表した。

うち、日本は19億米ドルで前年比75％増を記録。香港の投資会社による神奈川のホテルポートフォリオ2件の取得、トーセイ（東京都港区）によるペリカンホテルズの株式・ポートフォリオ取得、サッポロ不動産開発（東京都渋谷区）の海外投資会社への全株式売却などが含まれている。

買い手ではデベロッパーが全体の22％を占め最多、次いでファンドマネージャーが同19％で続いた。同地域のホテル投資は国内資本が主流だが、日本、豪州、韓国ではクロスボーダー投資家の存在貫が高まっているという。また、投資家が業績不振のホテルを取得し住宅に転用する動きもみられた。

（国際ホテル旅館2026年9月20日号から抜粋）