政府は5月27日、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」を成立した。

地方都市の活性化や持続可能なまちづくりを目的とするもので、人口減少が進む地方部等で地域の「稼ぐ力」の強化や都市の魅力向上を推進し、民間投資の呼び込みと個性ある都市空間を実現する「令和の都市リノベーション」を目指す。

具体的な内容として、オフィスやインキュベーション施設、集客施設等の特定業務施設の立地を促進するため、用途・容積率の緩和制度を創設し、金融支援を実施する。市街地再開発事業の施行等を可能にし、市街地整備を円滑に進める。

また、地域の歴史・文化・景観・環境に根差したまちづくりを推進し、地域の核となる建築物のリノベーション支援や、歴史的資産の活用を拡充。官民連携によるエリアマネジメントを強化し、民間事業者の公共貢献を活かしたまちづくりを促進するほか、エリアマネジメント活動に関する計画制度も創設し、金融面での支援や道路・公園活用の円滑化を後押しする。

さらに、市街地再開発事業の円滑化や所有者不明土地対策も盛り込む。

（国際ホテル旅館2026年7月20日号から抜粋）