7月28日、熊本県宇城市と八代郡氷川町で最大震度7の地震が発生し、熊本県内の各地および周辺の長崎県や鹿児島県などでも大きな揺れを観測した（令和8年熊本地震）。地震による建物・設備の損壊や旅行控えの動きなどから、県内の宿泊・観光業が大きな影響を受けている。

8月13日に行われた政府および熊本県の災害対策会議の資料によれば、7月28日から8月6日までの間に発生したキャンセル（暫定値）は、約14万6000人泊、約20億6000万円分。地域別には、阿蘇（5万1137人泊・7億8800万円）、天草（2万6911人泊・4億6500万円）、熊本市（2万4650人泊・2億5700万円）など。建物や設備等への被害額（速報値）は40億4000万円にのぼった（県旅館ホテル生活衛生同業組合の会員施設等を対象に実施した調査。キャンセル被害を除く） 。

一方、被災者等の宿泊支援について、八代、水俣芦北、人吉球磨の27施設をはじめ、県内全体で計166施設の受け入れを確保した。フェリー「はくおうⅡ」での入浴・休憩および宿泊支援も行う。

スーパーホテル（大阪市西区）は8月5日、熊本県在住の65歳以上を対象にした「被災者シニア応援無料ご宿泊プラン」を24日から提供すると発表した。九州エリアの16店舗で、最大7泊までの宿泊を無償で提供する。

サムソンホテル（長崎県平戸市）は8月8日、熊本県内在住の家族を対象とした「熊本県民応援宿泊無料支援プラン」を実施する。宿泊代金とウェルカムドリンク、夕朝食バイキング、大浴場を無料で提供し、入湯税のみ徴収する。

（国際ホテル旅館2026年8月20日号から抜粋）