サイバー脅威インテリジェンスを展開するS2W（日本法人：東京都千代田区）は10月14日、2026年上半期の国家支援型APT（高度持続的脅威）とランサムウェアの動向に関するレポートの日本語版を公開した。調査結果から、日本におけるランサムウェア被害の拡大や攻撃手法の多様化が明らかになった。

ダークウェブ上のリークサイトや犯罪フォーラムの継続的な監視、攻撃グループの活動分析などに基づくもので、リークサイトに掲載された世界のランサムウェア被害は5984件と前年同期の4429件から35.1％増加。活動が確認されたグループは119で、3分の1超が新たに確認されたグループだった。

日本国内の被害は64件で、前年同期の約1.6倍に達し、日本・台湾・韓国の3つの国・地域の中で最多となった。業種別では製造業の被害が13件と最多で、調査時点ではホテルや宿泊サービスへの被害は確認されなかったという。

S2W代表取締役の三好平太氏は「攻撃者が分業化し、ツールなどを融通し合いながら継続的に攻撃しているとみられる。被害発生後の対処にとどまらず、ダークウェブ上の情報などから攻撃の兆候を早期に把握することが重要になっている」と指摘している。

（国際ホテル旅館2026年10月20日号から抜粋）