事業者が取り組める基本的な対策として、まずはウイルス対策ソフトをはじめ、業務で使うシステムやソフトウェアを常に最新の状態に保つことが重要です。

システム会社各社は、オンライン上のさまざまな脅威に対応するため、日々セキュリティ対策を強化しています。こうした対策を確実に反映させるためにもアップデートを怠らないことが第一歩となります。

とはいえ、システムがオンラインにつながっている以上、サイバー攻撃を受けるリスクを完全に無くすことはできません。今後は情報を守ることだけでなく、「万が一流出した場合の被害をいかに最小限に抑えるか」という視点も必要になるのではないでしょうか。

例えば、顧客の個人情報は本当に必要な項目に絞って取得する、という考え方もあります。現在、マーケティング活動を含め、顧客との接点はメールやSNS、LINEアカウントなどが主流になっています。住所や電話番号まで取得する必要があるのでしょうか。

また、OTA経由の宿泊予約が主流となる中、ホテル側が顧客のクレジットカード情報を保管する必要性についても、改めて考える余地があると思います。

これに対して、ノーショーや直前キャンセルが発生した際の宿泊料金の未回収を懸念し、万が一に備えて顧客情報を取得したい、という意見もあるでしょう。

しかし、今は宿泊料金の事前決済に対する抵抗感も薄れています。予約以降の仕組みや運用方法を整えることで、必要以上に個人情報を保有せずに済む方法もあるはずです。

このように、サイバー攻撃への対策は、システムの防御機能を強化するだけでは十分ではありません。万が一の事態が発生しても被害を広げない情報管理のあり方を、宿泊事業者自身が見直していくことも重要です。

（国際ホテル旅館2026年11月5日号から抜粋）