「技人国」派遣による就労手続き厳格化

出入国在留管理庁は、在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」を持つ外国人を派遣形態で就労する場合の手続きを3月9日申請分から変更。派遣元と派遣先の双方が作成する「派遣労働に関する誓約書」や、派遣契約の内容や業務内容、契約期間を確認できる資料の提出を求める。外国人が実際に従事する業務内容や就労条件の適正性を、より明確に確認する仕組みとなる。